介護事業は崩壊する―弱者斬捨て御免の議員達―

来年度の「介護報酬」の見直しでは、大幅な引き下げとなるらしい。
介護報酬は、3年ごとに見直しされることになっているが、マイナス改定は過去最大の引き下げ幅となった平成18年度以来9年ぶりらしい。
介護報酬が下がれば介護保険の支出が減り、サービス費用の利用者負担も減る事になるが、その一方で、事業者が受けるお金も減り、サービスも行き届かなくなる恐れも出てくると思われる。介護業者の「収支差率」は中小企業と比べて2%程上回っているので、介護報酬を下げても職員の待遇改善は出来るはず、と言うのがその理由だと某新聞は報じている。果たしてその通りだろうか?

介護の現場はそんなものではありません。利用者は増加の一途をたどり、介護者はいくら募集しても応募してこないのです。理由は簡単、賃金が安すぎるのです。

残業代0円、対象者は年収1075万円以上の人という案が浮上しているらしいが、これは何を基準にして算出した金額なのだろうか?中小企業では年収1千万円以上の賃金を得ている人は少ないし、介護従事者でこの様な年収を得ている人は皆無と言っても良いでしょう。

介護事業を行う事業所には、その規模に応じて、一定の介護を行うに必要な資格を持った職員を配置することが義務づけられております。(看護師を筆頭に、介護職員初任者研修終了者、実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員等々)介護職を嫌うのだから、これ等の有資格者も少ないのです。やむを得ず、事業所では役員の報酬を削って、現存の職員に費用を出してこれ等の資格取得のための講習を受けさせるのですが、資格を取得した職員は、少しでも賃金の高い事業所に転職してしまうのです。

中には、介護の仕事は嫌いでは無いが賃金が安すぎて結婚も出来ないし将来の夢も無い、と言って他の業種に転職する者もでています。アベノミクスとやらで、多少景気が回復している業種も有り、求人も増加している所もあるので、そちらの方にも就職者が移動してしまい、職員不足で閉鎖するディサービスの事業所も出てきているとのことです。肝心の「特養」も職員の定員割れが増加してきており、東京都内の介護職の有効求人倍率は4,34倍とのことです。

東京都高齢者福祉施設協議会は、「高齢化が進んで特養のニーズは増加しているが、介護職員の不足でサービスは低下している。このままでは都市部の介護が崩壊してしまう」と心配している。

要介護者は増加の一途をたどり、反比例して介護職は敬遠される。この現象をどうしたら解決できるのか、少し頭を使えば(考えれば)容易に解決できる問題だと思われる。

先祖の地盤、看板、鞄によって議員のバッジをつけている皆様、当選したことが終わりでは無く始めなんだといういう事を肝に銘じて、日本国の舵を取って頂きたい。

 

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