高齢者(65歳以上)の雇用保険新規取得が可能に―朗報か凶報か―

 高齢者の雇用保険新規加入が可能になり、2016年度から最大50日分の失業手当を支給するよう、雇用を保険法の一部を改正する、との記事が某新聞に掲載されていた。

 安倍首相が提案する「一億総活躍社会」の一端として行う予定だという。
 当分の間、保険料は、労使共免除するらしい。現行の雇用保険法に照らし合わせて同じ取扱をするとの事です。

 現行の雇用保険法では、65歳未満しか雇用保険に加入できない。65歳未満で加入していれば、4月1日現在で64歳になっていれば保険料が免除される。その代わりに65歳未満で失業した場合は、退職時の賃金、退職理由、被保険者期間等々それぞれの条件によって、賃金日額や受給期間等が違いが出てくるが、65歳以上になると、「高年齢求職者給付金」として基本手当の30日分、又は50日分の一括支給となる。(除短期、日傭)

 例えば、同じ企業に40年間勤務して職制も上がり、賃金も多くなればそれだけ保険料も多く控除され(多額の保険料を納付した事になる)ているにも係わらず、65歳で定年退職した場合は、基本日額の50日分しか支給されないのです。しかもその後再就職しても雇用保険に加入できないのです。

 それが今度は、65歳すぎてから再就職しても雇用保険に加入でき、退職時の支給も現行の加入者と同じく、失業給付を30日分又は最大50日分を支給するというものです。 現在高齢者(65歳以上)の労働者数は、595万人いるといわれております。その内雇用保険加入者は約150万人(65歳未満から加入して労働している方々)といわれています。これで見ると約450万人の高齢者が雇用保険被保険者の対象外で、加入できないまま働いているのです。一般的に高齢者は現役世代より預金が多いと判断して、「雇用保険給付は低く抑える」とありますが、それは極一部の人達で、ほとんどの高齢者は年金額も少なくて生活費が乏しく、いくつかの持病を抱え、貧困から通院もままならず、明日とはいわず、今日の生活費を確保するために、疲れ切った身体に鞭打って働いているのです。

どうせ一億総活躍社会を目指すなら、思い切って高齢労働者に優しい、思い遣りのある雇用保険法の改正を希望する次第です。(*^_^*)

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