入管法の改正は「亡国の挙」―軒を貸して母屋を取られる―

労働者不足が続き、単純作業労働者確保のため、入管法を改正して外国人労働者を確保しようと安倍内閣がやっきになって法改正を行なおうとしている。たぶん経団連などからやいのやいのと言われているのだろう。

深刻な労働力不足で至急外国人労働者を入国させたい気持ちはわからないではない。日本では従来大学教授や弁護士など高度な人材の受入れだけをやってきている。(在留資格・主なものとして、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、人文知識・国際業務、留学・修学等々、これに介護、技能実習がある)この在留資格に、「特定技能」を新たに追加して、来年(2019年)に約4万8千人を受入れる予定だといわれている。「特定技能」とは名ばかりでおそらく単純労働者を増やすだけだろうと思われるが・・。

この「特定技能」を1号と2号に区分して、1号は最長5年で家族滞同不可、より熟練した2号は、家族帯同可能で在留資格も更新が出来るとのこと、果たして実態は?
この受入れた人達が、こちら(日本)の思惑どおりに動いてくれれば良いがそうは上手く行かないと思われる。
すでに日本には約257万人の在留外国人が居住しているとのことです。これ以上外国人を在留させてどうするのだろう。
現在、技能実習生として在留している方々はどこの国の方が多いですか?。(よく考えて見て下さい)これ等の国の方々が更に「特定技能者」として家族帯同で入国してこられ、更に2号技能者として長期滞在し、永住許可を得ることになるとこの国の方々がねずみ算式に増加して、更に日本人の存在は薄くなってしまうことになります。

特定外来生物法はご存じの事と思います。又、在留された方々がすべて技能者として活躍していただけるとは限りません。上陸と同時に所在をくらましてしまったり、技能習得中に行方不明になったりする方々も多いと思います。法務省入管局で把握している人達だけで、約6万7千人の不法残留者がいるとのことです。今後もっと増加していくのではないでしょうか。それに外国人もやはり年をとります。将来的に老人が増加していくのです。

何のためにこの様なことを行なうのか。それは日本国の少子高齢化のために、働き手が少なくなったためです。少子高齢化には色々な事情があると思いますが、この諸事情を解決しなければ今後も少子化は続くことになります。まずどうしてこの現象を解決しようとしないのでしょうか。

現在日本では、25歳~44歳の方々の完全失業率は6.3%と聞いております。この方々がすぐ全員就業出来る状態では無いと思いますが、少なくともこの半分位の方々は就業出来る状態ではないでしょうか。他国の人々を当てにする前にまず自国で解決をすることを考えるべきかと存じます。大戦敗退後の日本は何かと他国に頼る傾向があるのではないでしょうか?あの焦土から立ち上がって僅か19年でオリンピックを開催するまでになったあの団結力と希望の将来を夢見て努力したことを今一度思い出して下さい。

今こそ日本は、自他ともが認める独立国にならなければなりません。全国民がこぞって力を合わせ崇高な未来を切り開いて行くときだと存じます。ヘイトを意識しすぎて、内容の良く解らない文章になりました。それだけ隣国、東南アジア諸国に気遣いしなければならない国なのです、よく考えることをお願いします。(=_=)

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