コロナ禍は人災!?助成金申請と社労士の”連帯保証” は?

 東京都は相変わらず新型コロナウイルスが猛威を振るっていて、安倍総理が5月6日まで「緊急事態宣言」を出したが、引き続き5月31にまで延長すると言っていた。だが5月14日現在で39県について「緊急事態宣言」を解除した。都知事は5月6日まで三密と不急不要の外出を避け、ステイホームに徹して自粛生活をするようにと要請されたが5月6日過ぎてもまだ引き続き自粛生活を要求している。

    そもそも新型コレラウイルスの感染に対する対応の仕方がおかしかった。
 感染の勢いが激しかったのにも関わらず、政府の対応がいまいちはっきりしなかった。
 中国の湖北省武漢市で発生したといわれてから、あっという間に世界に広まった。我が国にも感染者が瞬く間に広まった。これに対して国は何ら防御の手を打たなかった。ただ各地の保健所に任せっきりにしていた。感染者がどんどん増加してまず保健所がパンクした。クラスターが始まり病院や養護施設等に集団感染(クラスター)が発生した。それにより病院等の感染者の受け入れる施設が、医療従事者が悲鳴を上げた。
 これ等のことを毎日のように、新聞やテレビで取り上げ、識者といわれるコメンテーターがそろって「全員PCR検査」をおこない、陽性と陰性の人を分けて、陽性者をそれぞれ区分けして治療し、陰性者に接触しないようにしなければならない。と進言しているのにいまだそれができていない。しかも感染者の人数は毎日発表するのだが、検査した人数は公表していない。
 何か裏があるのかも知れないが、私の様な底辺の人間にはわからない。
 又、自粛により生活活動(経済活動)を制限されたことによる生活困窮者が増加している。それに対していろいろ配慮しているようだが、これにもいろいろ問題があるようだ。
 「阿部のマスク」は苦笑のみだが、お金(金銭)についてはまあそれなりに考えているようだ。
 特別定額給付金、持続化給付金、感染拡大防止給付金、みなし失業給付金、雇用調整助成金等々、他には保険料延納制度や金融機関の貸付金などがあるようだ。

 新型コロナウイルス感染症の「雇用調整助成金」に限って言えば、手続きが複雑だ、面倒だ、もっと簡略化しろ、といった声が盛んに聞かれるが、「新型コロナウイルス感染症特例措置」の「緊急対応期間」に提出する書類に限って言えば、これは審査に最小限度必要な書類であり、これ以上添付書類を減らしたら、審査することが出来なくなると思います。

 新型コロナウイルスに限らず「ハローワーク関係の助成金等の請求」は、社会保険労務士(社労士)が申請代理(含代行)する場合は、事業主の「連帯保証人」にされることになっております。ずいぶん不合理な制度だと思うがいつの間にかそうなっている。

 社労士には何の権限も強制力も無い、それにもかかわらず、不正受給があった場合は事業主と連帯して弁済義務を負わされ、事務所名を公表され、5年間は申請業務を禁止される。そうなれば、社労士会のほうから廃業を勧告され、廃業を余儀なくされる。


 もちろん社労士が不正受給の申請なんかやるわけがない。社労士は皆立派な人間ばかりだ。不正受給に力を貸すような人間は一人もいないが、しかし、なんの力も味方も何もない人間にこんな義務を負わすのであれば、せめて社労士が申請に関わったものは、書類が整っていればすぐ処理をしてほしい。今日受け付けたら明日には事業主の指定口座に振り込む様な制度にしてほしい。どうせ後日「調査」を行うのだからその時じっくり調べればよいと思う。

 かつて池田内閣の時にポリオウイルスが猛威を振るったことがあったが、時の厚生大臣古井喜美は、皆の反対を押し切って、ソビエト(ロシア)から大量の生ワクチンを輸入して小児麻痺の危機を救った。

 今の厚生労働大臣も、社労士を全面的に信用して、社労士の提出したものは無審査でとおす位の気概を持っていただきたい。そうしたら多くの零細企業が倒産を免れ、自殺者が死ぬことを思いとどまるだろう。そして貴方も名厚労大臣として後世に名を遺すことになる。

 新型コロナウイルスがもたらしたただ一つの良いことは、通勤電車はガラガラになったということ、いつまで続くのかわからないが、毎日毎日満員電車にぎゅうぎゅう詰めにされながら、通勤していたのが随分緩和されたことだ、それ以外にいいことなど何もない。
 今の内閣が早く自分たちの無能で国民が苦しんでいることを自覚し、何らかの方法を講じて新型コレラウイルスの終結を目指してほしい。

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