どのような資格試験を受験する場合でも、必ずその資格そのものを規定する法律と、その資格者が知識として身につけておかなければならない諸法律があります。
例として、税理士試験を受ける場合、税理士法と会計学２科目（簿記論、財務諸表論）、税法のうち１科目（所得税法または法人税法）、それ以外の税法２科目
社会保険労務士試験は、社労士法と労基法、労安法、労災法、雇用保険法、徴収法、健康保険法、厚生年金法、国民年金法、労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識その他等々
ここで問題なのは、これ等の法律を身につけるには、基本的に、これ等の法律書を購入して読まなければなりません。法律書の内容は、その対象を定義づける法律と、運用するための政令（施行令）、省令（施行規則）があります。その他、通達、告示、指針などなどがありますが、これはとりあえず必要ありません。
次にこれ等の法律書（参考書）の選び方ですが、次のことに留意してください。
１． 新しい（発行年月の新しい）ものを選ぶこと
書籍はたいがい、後ろの頁に、著者、発行所、発行年月日が記載されています。法律はよく変わるので、できるだけ発行年月日の近いものを選んでください。
２． 著者を選ぶのは難しいですが、発行者又は発行所が著名なところを選ぶようにしてください。また、その発行所が過去にどのような本を発行しているか調べて、法律書を発行するのにふさわしいか否かを判断してください。大げさなタイトルや軽いノリのものや、漫画的なものはお薦め出来ません。
３． 法律と政令、省令が一緒になっているもの（法律の施行令、施行規則という順に）で、解説のないものを購入してください。解説はその人独自の解釈があるので、最初にその解説を読むとそれが間違っていても正しいと信じて覚えてしまう危険があります。
４． 自分がなんとなく気に入ったものを１冊だけ購入してください。（高価なものは避けてください。）法律書は、発行所によって著者によって、いろいろ違い、何種類も発行されておりますが、法律そのものはかわりませんので、自分が気に入ったものがあればそれ１冊で充分です。
５． 購入した本に書き込んだりするのと、常に持ち歩くことを考えて、ふさわしいものを購入して下さい。
法律書をそろえたら、次に必要なものは問題集です。中でも過去に出題された問題集（過去問）が必要になります。様々な勉強方法を発表しておられる方々の中には、過去問なんて無意味だと言っている方もおられるようですが、私はそうは思いません。
国家試験の問題は、中学・高校の教諭や大学の教授がきまぐれに期末試験に出す問題とは違うのです。
「出る杭は打たれる」という言葉がありますが、それはある意味日本独特のものです。
毎回同じ問題は出ないにしても、似たような部分が形を変えて、出題されるのです。つまり、「温故而知新可以為師矣」その受験に必要な知識の範囲が見えてくるのです。
つまり、過去問とは、その試験の過去の問題を解くというだけではなく、その受験する資格の全体像をつかむ事が出来るものなのです。
この過去問は、出来れば、１０年分くらいあれば申し分ないのですが、今は時代の変遷が早く、法改正も頻繁に行われるので、過去５～６年分くらいあればよろしいかと思います。(尚、まだ、資格が出来たばかりで、過去問が少ないか、全く無いものもあります。それはそれで過去問にこだわらなくてもいいわけです。）この問題集も、最初に問題だけが書かれていて（前編）、その後ろ（後編）に答えのみが、書かれているようなものを選んでください。
さぁこれで、必要な心構えと必要な教科書類等がそろいました。
文章にすると長いのですが、実際行ってみると決して難しく時間のかかるものではなかったことがお分かりになったはずです。
さて、各法律書と問題集がそろったら、次のことを行ってください。まず、時間の許す限り揃えた法律書と問題集を通読してみてください。斜め読みで結構です。さらさらっと４～５回位読んでみてください。４～５回目を通して（読んで）みたら、それはそのままで２～３日手に取らずにしまっておいてください。
そして、パラパラと斜め読みして頭に入ったものだけで結構ですからその記憶を、常時頭で考えてみて（思い出して）下さい。
歩いている時も仕事をしている時も、友達とだべっている時もその間、絶対に斜め読みした本は開かないで下さい。
次回からは、具体的な勉強方法を書きたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました！
