10月30日麻生総理が、経済活性化の一端として「生活支援定額給付金」を全世帯一律に支給すると述べたが、この給付金について、低所得者、高所得者に区分できず、給付自体を申し出ていただくことにする等々、与党内でもいくつかの意見が分かれています。
思うに、麻生総理が、「全世帯一律に給付する」と言ったのは、総理としては低所得者を指していたのだと思います。だから、誰かに「総理も世帯主ですよ」といわれて、その時始めて気がついたのだと思います。総理ははじめから自分が対象になるなどとは思ってもみず、自分とは別次元の生活者を想定してのことだったと思うのです。この方の発言は得てして思い込みによるものが多くあり、それが失言となります。私は、総理が悪いとは思っていません。彼は一般庶民とはかけ離れた生活者であることは確かです。
一国のリーダーとして、自分とは別次元の貧しい人達がいる、その人達の生活を支えなければならないという考えがあれば、たとえそれが一時的なものであったにせよ（目的がほかであっても）否定するものではないと考えます。（カップめんの値段など知らなくてもいい？）
従って支給対象者は、国会議員、公務員、公的機関の勤務者（独立行政法人など）、中企業、大企業の役職者以上を除いたものにすればいいのです。それにもれた方々は、確定申告書の控えを持って行き、所得１千万円以下であることを証明して、受給すればよいと思われます。あまり深く考える必要はないのです。
それにしても、以前（１９９９年）「地域振興券」なるものを発行して、あまり効果がなかったことは、参考にならなかったのでしょうか？
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