２０２０年１月頃から始まった新型コロナウイルス騒動が、収束のめどが立たずついに第３回目の「緊急事態宣言」が発出された。
とりあえず東京、大阪、京都、兵庫の４都道府県だが、すぐに次々と各県が追従してくるだろう。中国の武漢市から発生したと言われているが、すでに１年半日本国ではどんな方法でこれを防ごうとしてきたのか？、ただ国民に３密（密閉、密集、密接）を避け、マスクをして、手洗いを励行しましょう。又、飲食店は時短営業して夜８時以降の営業はしないでください。等々ひたすら国民の自粛だけを強制して国家（国として）は何をしてきたのだろう。
感染防止の手段を講じなかったために、あっという間に感染者が増加してしまい、感染経路さえ追えなくなってしまっている。それでもまだ掛け声ばかりで感染防止（撲滅）のアクションを起こしていない。感染者の増加で企業は人手不足になり、感染者は苦しみ、医療機関は機能しなくなり、多くの感染者は治療も受けられずにバタバタ死んでいく状況なのに、何等手段を講じずに腕をこまぬいているだけの国会議員達、我が国の議員とはこれほど知能の低い人々の集団だったのか、何ともむなしい。
思うにこの新型コロナウイルスの感染が始まったころ、この感染で死ぬのは高齢者ばかりで、若い人達は感染しても無症状か又は症状が軽くて済む、といわれていたので、「若者は戦場で命を落とし、高齢者は疫病で死ぬ、」この際高齢者だけ亡くなるのなら、医療費が節約できるし、年金を払わなくて済むので一石二鳥だ、と思いそのままにしていたのだと考える。それが変異株という思ってもいなかった事態が生じて、若年層でも感染して命に危険があると解って慌てだしたのだが時すでに遅しというところか。
菅総理は、「自助、共助、公助」を基本として国は最終的に援助すればよい、そのために「生活保護」という制度がある、とのたまっていわば傍観しているようなところがある。
コロナの生活支援策として「持続化給付金」「家賃支給給付金」「雇用調整助成金」など多少の動きがみられるが、そんなものは焼石に水である。
こんなものは、期限を切って短期間に実行することが効果をもたらす。だらだらといつまでも長引かせるものではない。
雇調金（雇用調整助成金）はもう1年は経過しているが、かえって弊害になっている。
労働者の労働意欲を損なうばかりか、経営者の経営能力を鈍らせている。
これまで1カ月間に２５日も労働して、しかもある程度時間外労働を行ってやっと３０万円位の賃金を得ていたのが、雇調金を受けることで１カ月間１８日～２０日も出勤すればそれで従来どおりの賃金を得られる、こんな楽なことはない、経営者が仕事が入ったので今度の金曜日出勤してほしいと言ったところ、えー金曜日も仕事するんですか！と従業員にいやな顔をされたという話がある、従来は金曜日は休日ではなかったのだが、コロナで受注が入らず休業していたのが、当然休むものという習慣が身についてしまったということです。又経営者の方も従来はどのように受注を増やすか日夜頭を悩ませていたのが、休業すれば雇調金を受けられるというので無理して仕事を取って来なくても良いという癖がついてしまったらしい。こんな弊害はざらに生じてきている。
他国に比べて感染者が少ない、と言っているがそれは「検査」していないからそうなる。
もっと検査を増やせば、もっともっと感染者の数は増加する。「検査数」「死者数」「重傷者数」「不足病床」「不足医療従事者」等々すべて曖昧だ。
政府の態度がこんな有様だから、多くの国民は全く現状を理解していない。
相変わらず夜の街を知人同士で徘徊して喧噪の中で過ごしている。
「まん延防止等重点措置」も「緊急事態宣言」も唯々国民に自粛を強いるだけだ、こんなことで新型コロナウイルスが終焉するはずがない。今は入院患者の選別をして高齢者は後回しにするとの噂もある。こんなことがいつまで続くのか、この国の国民こそ哀れだ。
