政府は、認知症の人への支援強化のため、正式に国家戦略を決定したと某新聞が報じていた。その正式名称は「認知症施策推進総合戦略」というらしい。 高齢化が急速に進み、団塊の世代が皆７５歳以上になる２０２５年までを対象期間としていくとのことである。６５歳以上の５人に一人が認知症になると推定されている。
しかし、これだけ高齢者が増加すると、認知症だけでは無く、他の病気等で当然介護の必要な人達が増加してくることは間違い無いと思われる。現時点で介護業界では人手不足に頭を悩ませている状態だ。このままだと介護職員は約３０万人足りなくなると予想されている。過去において我が国は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき看護師養成のため、インドネシア及びフィリッピンから受け入れを行ったが成功したとは言い切れない。
そこで今度は「ＥＰＡ」よりハードルが低い「外国人技能実習制度」で介護人材の育成を行おうとしているらしい。この制度ではすでに「建設業」などで中国を始め東南アジアから約１５万人を受け入れているといわれている。
技能実習制度が悪いとはいわないが、外国人を養成したところでその方々が日本に残って来たる２５年以降に高齢者を介護する事が出来るとは思われない。
日本の病院で治療を受ける外国人の為にとか、世界に日本の介護技術を広めるのは意味がある、来たるべき東京オリンピックに供えて、などと称しているが、狙いはもっと他に有り短絡的で単純思考のものではないだろうか？
聞くところによると、我が国の２０１３年一年間における完全失業率は、１５歳～２４歳が約８，３％、２５歳～３４歳が５，２％だそうです。若年層にこれだけの失業者がいるのであれば、わざわざ東南アジア諸国に頼らなくても自国民を養成すれば良いと思われる。今なぜ介護業界が人手不足なのか、なぜ介護職員が入職してもすぐ退職していくのか
又なぜ職業として介護職を選ばないのか、どうして外国人にできて日本人にはできないのか現場の声を聞けばすぐ解るはずです。
日本国の発展は日本人でなければできないのです。政府、地方自治体はもっと真剣に自国の将来を考えて行かなければならないと思います。(-_-)
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