安倍内閣は待機児童解消のために、２０１７年度末までに「企業内保育所」を５万人分増やす方針だという。その為に子育て拠出金の料金を上げて、企業内保育所向けの助成金制度を創設するとのことだ。
子ども・子育て拠出金（旧児童手当拠出金）は、厚生年金保険に加入している事業所は、保育所に預ける子供がいる・いないに係わらず、厚生年金保険の標準報酬月額に、一定の率を掛けたものを事業主（賃金支払者）が拠出する仕組みになっている。厚生年金保険の加入義務は、厚生年金保険法第６条に列挙されている。法人は経営者であっても賃金を受けていると見なされ、一人法人でも加入義務がある。企業内保育所設置に関しては特に規制がないので、どんな企業でも設置は可能であるが、設備費用を考えるとやはり企業内保育所を設ける事ができるのは大企業か、たまたま利益が出ている中企業に限られるのではないだろうか。
中小企業も利用が可能であり、工業団地等に共同保育所を設けて外部委託する場合でも助成金」の対象にする、ということだが、この恩恵に預かれるのは極少数と思われる。
我が国の企業は､約４２１万といわれているがその内の中小企業の占める率は９９，７％だという。このうち小規模企業者数（従業員２０人以下､サービス業は５人以下）は約３３４万社だという。果たしてこれらの企業に保育所を設置する能力があるだろうか。
一億総活躍社会を実現しようとすれば、思い切った改革が必要だと思われる。それには子供を職場に連れてきて、その企業に勤務する人達が全員で子供の世話をするというのも一つの方法だと思われる。そうすれば独身の方でもミルクのあげ方、おむつの替え方なども覚えられるし、その児童に合わせて絵本等準備しておけば、その親御さんも安心して仕事ができ、帰りも余計な事を考えずに子供の親として一緒に帰れば良いと思う。
何処の会社（企業）にいってもこういうことが定着していればそれはそれで違和感はなくなるはずです。それには色々クリアしなければならない問題がありますが、一考すべき余地はあると思います。
国はこういう小規模企業に補助金を出すことにすれば良いのではないか。
”よろしければポチッとお願いいたします。(^_^;)
