介護保険料を滞納して督促されても納付するお金が無くて、不動産などを差し押さえられる高齢者が増加していると某新聞に掲載されていた。
介護保険料は４０歳以上から納入義務が発生するが、今は大体６５歳くらいまでは働く人が多いので、この人達は賃金が支払われるときに天引きされるのであまり問題は無いだろうが、６５歳以上の人達は、年金が支払われるときに天引き（特別徴収）されるのですが、これは年金額が年間１８万円以上の人達なので、年金額が１８万未満の６５歳以上の人が主な対象になると思われる。
年金額が１８万未満と言うことは、若い時代に働いていても賃金が安くて年金保険料を支払えなかった人達だと思う。そういう人達が無職になって保険料を支払うのはさらに困難になると思います。介護保険法第１４２条によれば事情によっては減免又は猶予出来ることになっている。
地方自治体が保険者なので、差し押さえること無く利用した場合、１割負担を２割負担や３割負担にするような措置をとる自治体もあるらしい。
高齢者が増えてくれば当然利用者が増加するだろうから原資を増やさなければならない事は理解できます。それにしても利用者の声を聴く限りでは、なんともお粗末な状態らしい。特養などの施設は少ないし、人手不足で従事者は過酷な労働を強いられる、賃金は安い、待遇は悪い、とてもやっていられないというのが本音らしい。訪問介護にしても同じ事がいえる、とのことです。
それにしても、保険料の負担は大変だ、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、これらだけで賃金の３０％位になる、さらに所得税、地方税を控除されると手取りがほんのわずかしかなく、しかも賃金は全然上がらないときている、夢も希望も無いとはこのことだろう。（労働と保険料の板挟み）
雇用保険などは、比較的保険料は少ない。しかも給付は失業給付だけでは無い、色々な給付がある、ここに列挙することはしないが、今話題の「雇用調整助成金」なども雇用保険法第６２条の雇用安定事業の一環です。
健康保険でも同じ事が言えます。少し保険料は高いが、医療機関で治療を受けた場合かかった費用の３割負担（低所得者は２割、１割）だけだし、さらに高額療養費（限度額）の制度があり、特定疾患にしても、難病指定の疾患の治療費免除の制度もある。（他省略）
それでは年金保険はどうであろうか、国民年金（基礎年金）だけではどうにもならない。 厚生年金保険は、どうしてこんなに保険料が高額なのだろう？しかも賃金を受ければある条件で支給停止、雇用保険の失業給付を受給すれば支給停止、雇用継続給付を受ければ支給停止（後省略）、法律たるやかつての社会保険庁時代のものを、保険者を変えて都合のいい様に変更しただけ、主な給付に、老齢年金、障害年金、遺族年金とあるが、老齢年金などは一定の年齢に成らなければ受給出来ないものであり、遺族年金は本来被保険者が受けるべきもので、障害一時金や障害年金は障害者になることが条件である。
非公務員型の特殊法人ならば、いっそのこと廃止して、生命保険や損害保険のように民間にやらせた方が良いと思う。そうすれば競争の原理が働き、きちんとした年金制度が出来上がり、国民が安心して愉しい未来を夢見ながら健全な毎日を送れると思います。
