日本国では、男女を問わず健康保険、厚生年金保険に加入することを義務づけている。
健康保険の取扱は、その人の状況に応じて共済組合、健康保険組合、全国健康保険協会協会健保）、国民健康保険、後期高齢者医療制度等のどれかに加入しなければならない。
また、介護保険等も一部で強制加入となっている。 したがって、給与（含給料、賃金）所得者が、支給される給与から控除される保険料は所得税などより高額になっている。
しかし、これ等公的医療保険に加入していれば、怪我や病気になって入院等の状態になったときには、かかった医療費の３割を支払えば良いことになっている。（制度によって違いがあります）
更に、高額医療費や特定疾患医療費助成制度による医療費の軽減制度がとられている。 人間誰しもが、生まれてから死ぬまでに、一度も医療の世話にならない（ならなかった）という人は少ないと思います。
私も４０歳過ぎまでは、ほとんど医療機関とは無縁だったと思います。
しかし、後期高齢者に近づいた今では１０を超える病名がつけられ、現役を維持するために、病院通いを余儀なくされております。しかし、低所得者のため医療費の自己負担は１割になっています。おそらく生活保護等を受けている方々はもっと手厚く医療費は軽減されているはずです。以前も何かの折に書いた記憶がありますが、我が国の健康保険制度は世界に誇れる制度であると確信しております。
ところが、最近この誇るべき制度が瓦解の危機にあるのです。
某新聞の記事によりますと、この公的医療保険の自己負担分を払えな人や、加入していない方々が増加しているというのです。それにより、怪我や救急車で運ばれてきた人の中にも治療を受けずに帰るひともいるようです。その為に、地域によっては「無料低額診療」として、自己負担分を更に安くするか、無料にしている医療機関も出てきているとの事です。その差額は当然その医療機関及び自治体が負担することになります。
大変良いことではあるのですが、医療機関も自治体も決して豊かではなく、自ずから限界があります。この素晴らしい制度を維持していく為にはすべて国や地方自治体の責任だと決めつけるのでは無く、私達がもう一度原点にかえって考え直す必要があるのではないでしょうか。
我が国は、近隣諸国との外交問題、TPP,集団的自衛権、原発、憲法改正、経済力の引上げ、武器輸出緩和、等々いろいろな問題を抱えており、賃金アップだの、充実した介護だの、待機児童の減少策などはずっと後回しにされるでしょう。
厚生年金保険についても然り、年金は老齢年金だけではありません。遺族年金も、障害年金もあるのです。特にメンタルヘルスがクローズアップされてきている現在、精神障害により働けなくなる人達も増えてきております。障害年金を受けるには一定の保険料納付条件があります。貴方は保険料をきちんと納付していますか。(-_-)
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