安全保障関連法案（１１法案）が、審議もメチャクチャ、国民は呆然のうちに７月１６日、賛成多数で可決され衆議院を通過した。たぶん参議院も可決して成立するでしょう。 野党議員や一部の国民？にごうごうと非難されながらも、どうして安倍総理は強行採決を行ったのか、本音を語らないので想像するしか無いのですが、総体的に考えてそれだけ日本に危機が迫っていると考えたからでは無いかと思います。
彼が何度も繰り返して言う様に、今や一国では自国を守ることは出来ないのです。
これは日本だけでは無く、アメリカも同じなのです。アメリカを取り巻く共産圏と欧州諸国など、皆それぞれ台頭してきていて、米国だけでは従来のように押さえが利かなくなってきているのです。
この情勢の中で、日本だけが軍備も補強せず相変わらず防衛は米国任せということになれば当然米国内でも不満が募ってきます。発展途上国といわれてきた国々も大変力をつけてきています。経済では、中国やインド、インドネシア、ブラジルといった国々の方が日本より上回っているのです。
外交にしても、バックに武力の無い外交など真剣に相手をしてくれる国は少ないのです。先の大戦の時と今とでは状況が大きく変わってきているのです。ここで、米国と手を組まない限り、もう米国は日本を見放すでしょうし、他の国は米国が日本から手を引くのを虎視眈々と狙っているのです。このままでは好むと好まざるとに関わらず世界の戦争に巻き込まれて行くでしょう。
戦争をしないためには、戦争を仕掛けられてもこれを跳ね返す力をつけることが必要なのです。
中には憲法を改正して、手順を踏んで軍備を供えたら良いではないか、という意見も多数あると思います。しかしながら憲法の改正は、国会議員３分の２以上の賛成で、国民投票で過半数の賛成を得なければなりません。（日本国憲法第９６条）
戦後７０年、米国の傘下に守られて平和を謳歌し、身勝手な行動を自由主義と錯覚して己の刹那的快楽を追うような人間に成り下がった人達が、国民投票で過半数賛成するとは思われません。その為に安倍総理は強行採決に踏み切ったのでと思います。
日本国内に米国の軍事基地がある以上、軍備を備えていなくても攻撃の対象になります。 したがって沖縄の辺野古に移設してもしなくても沖縄県は攻撃のターゲットになるのです、東京、神奈川、青森その他日本国内はいつでも攻撃の対象になるのです。
この法案が参議院で可決されれば、日本は米国が戦争するところに、一緒にいかなくてはなりません。当然現在より危険な立場になります。これを回避するには､半端な補強では済まないと思います。
その他に（国家＝内閣）の独裁になり、国民は何も知らずマスコミに踊らされて無駄な戦争に突入することも考えられます。「個人情報の保護に関する法律」「特定秘密の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」などは一見国民のためのものの様に思われますが、実際は一部の行政機関が国民の情報を集約して管理するものにほかならないと思います。したがって非常に危険な面もあると思われます。
馴れた不安に甘んじるのか、未知の不安に怯えるのか、７０年の平和は､浦島太郎になっていた事に気がつくべきです。どちらにしても国民一人一人が大きく目を見開いて十分に関心を持ち、政治に参加して行くことが肝要と思います。
「 偶 成 」 ～ 朱熹
少年易老学難成 少年老い易く学成り難し
一寸光陰不可軽 一寸の光陰軽んず不可らず
未覚池塘春草夢 未だ覚めず池塘春草の夢
階前梧葉己秋声 階前の梧葉すでに秋声
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