過労死等防止対策推進法が、平成２６年１１月１日に施行された。
この法律第２章により、厚生労働省は、５月２５日「過労死防止大綱」の最終案を明らかにした。これは、「過労死等防止対策推進法」の基本方針になるもので、今夏をめどに閣議決定される見通しだという。
大綱案としては、過労死の原因は長時間働き過ぎる事にあると、決めつけている様だが、果たしてその通りだろうか？そもそも「過労死」という言葉そのものに疑問を感じてしまう。それはともかくも、その柱として次の様な事らしい。
１．２０２０年までに、週労働時間６０時間以上の被雇用者の割合を５％以下にする。
２．年次有給休暇の取得率を７０％以上にする。
３．２０１７年までに、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場を８０％以上にする等々。
まだ決定したわけではないので、何とも言えないのだが、長時間労働は全て使用者（事業主）が悪い！と決めつけてしまうのは如何なものかと思われる。企業は運営していくための利益を出さなければならない。
又、国民は等しく職業選択の自由が保証されている。（憲法第２２条）したがって職業を選ぶ（就職する）時でも、労働者は、自分で選択出来るのであって、他から強制されることは無いのです。（労働基準法第２条及び労働契約法第３条・第６条）
労働時間の耐久力は、個人差も大きい。労働者の中には、残業代を稼ぐためにしなくても良い仕事をわざわざ長時間かけて勤務している者も沢山いるのです。（残業などしなくても十分生活出来る賃金が設定されているにもかかわらず）
労働者は勤務先を選ぶとき、「自分が好きな仕事」「自分が憧れる仕事」を選ぼうとしますが自分の「理想」と｢現実」は違うのです。自分が｢出来る仕事」を選んでください。
企業は、経営者が、ある理想と目標を掲げ、それに賛同して労働力を提供してくれる
労働者が必要なのです。そうして集まった人達で、利益を上げそれをそれぞれに応じて分配して更に目標を高めそれを目指して労使共に協力して、一定の成果を上げていく、それが企業のあり方なのです。企業も就職してくる労働者も実際にやってみないと解らないことが多いのも確かです。
企業には、利益を上げるためには、社長以下従業員が一丸となって同じ方向を向いて協力しあわなければなりません。そのための企業倫理や、企業それぞれの業務運営手法があります。新しく入った就業者はその倫理、考え方、手法等も仕事と同様に覚えて実践していかなければならないのです。
そして、就職者が業務をやってみて自分に出来ない（合わない）と思ったら退職すれば良いのです。
例えば、「箱根駅伝」のチームメンバーの中に、「俺は走ると疲れるからのんびり歩いて行くよ」という者がいたら、そのチームはまず優勝出来ないのです。
又、実際に業務をやってみて、自分の思った様にいかないからといって、自分に合うように企業のルールを変えようとして、怠けたり、指示に従わなかったり、身勝手な行動をしたり、この会社はダメだと会社批判をすることが、家庭、学校、国で許していることが問題なのです。
”労働する”、というのは決して楽なものではないのです。従業員１０人未満の事業主など、ほとんど休みなしで、一般従業員の３倍程働いているのです。その割に所得は驚くほど少ないのです。比較的自由奔放にやっておられると思われている某落語家（師匠）は、「修行は矛盾に耐えることだ」と言っています。労働者も己を反省してみてください。
例えば、労働契約法第１６条に、１６条の２を付け加えてはいかがでしょうか。
その企業側から見て、「客観的に合理性を欠き、社会通念上相当であると認められない言動をする労働者は、自ら退職しなければならない。」
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