生活支援定額給付金と高齢者医療制度

麻生首相の追加経済対策の目玉「生活支援定額給付金」をめぐって同じ与党内でも様々な意見が続出して、いまだに迷走を続けているようです。
給付金は一人1万2千円で、65歳以上の高齢者と18歳未満の子供にはさらに8,000円が加算されるとのことです。18歳未満の者に対しての加算はよく解りますが、65歳以上に加算するというこの65歳は何を基準にしているのでしょうか?

これはおそらく75歳以上を後期高齢者として区別したことで不評を買っているので、今度は「後期」というのをとり、65歳以上を「高齢者」とひとくくりにして保険料を別々に徴収する目的があるのではないかと疑いたくなります。

麻生総理のことですから、内々でひそかに、65歳以上から保険料を別途徴収するという話が進んでいたので、65歳という年齢が頭にしみついて、つい、うっかり「65歳以上」と口走ったのではないかと思われてしょうがないのです。

目玉の割には、明らかに経済効果も薄そうだし、そうすると、もらって助かるどころか、国民をますます不安にさせる政策であるように思われます。

 

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