ロシアのプーチン大統領がついに戦闘員の｢部分的な動員令」を発動した。
勿論ウクライナ侵攻の戦力補強のためだが、発表している軍人の死者数が少ないのにもう増員しなければならなくなったのか、まあその辺はどうでもいいところだが、２月２４からこんにちまで、７か月も過ぎたのに、ウクライナに対する侵略度が少ない、いや少ない処か逆に押し返されているところもあるらしい。
ウクライナの指導者が、ゼレンスキー氏では無く、親ロシア派の者であれば良かったのだが、ゼレンスキー氏はNATOに加盟する事を希望していて、その周辺国もNATOいりをねらっているとしたら、確かにロシアにとっては脅威だろう。
だから、いとも簡単にトップを親ロシア派の人間に換えようとして侵略を始めたのでは無かろうか？それが思わぬ抵抗に遭い、ずるずるとこんにちまで来てしまったのだと推察出来る。
もう戦闘員を補充しなければならない状態だと、後は兵器に頼らざるを得ない。
戦争などは長引けば長引くほど関係のない他国にとっては都合が良い、武器商人（国）なんていくらでもいる。一番儲かる商売だといつか聞いたことがある。プーチン氏は連邦保安局を統括していた事があると聞く、その彼がこうなることもあるということを読めなかったのだろうか？
プーチン大統領は勝利以外の選択肢は無いのだ、それには他の国々がぐずぐずしている今一気に勝利しなければならない、つまり核兵器を使って瞬時にけりを付けること、小出しにぐずぐずしていたら、自国の疲弊だけでは済まなくなってしまう。これは両国に言える事だが何事に寄らず勝機は一瞬にして消える、状況の見極めと判断、実行が勝負を決める事になる。
次に、安倍元首相の「国葬」とやらが９月２７日に行われるらしいが、それを巡っての是非が、喧々囂々何かと騒がしい。
どういう名目でどの様に行われようが、国民のなかでも一番底辺にいる私には何の関係も無くどうでもいい事だ。
「選挙期間中街頭演説の中で、兇弾に倒れた」ともっともらしい事を言っているが、国政や方針の違いから政敵に迫害を受けたわけでは無く、私怨の果ての事故では無かったか（お亡くなりになられましたことは本当に不幸な事故であり心からお悔やみ申し上げますと共にご冥福をお祈り致します）
それから山上容疑者のことがすでに２か月を経過するもなんら報道されない。
経済協力開発機構に加盟している３８か国で死刑の制度が残っているのは、米国、韓国日本だけだという。尚韓国は１９９７年の執行以来停止しているとの事又米国では州によって廃止したり停止したりしているとこりが多いという。
殺人を禁止している我が国が、国家権力で人の命を奪うということは基本的に許される事では無いと考える。
１９８３年に起こった殺人事件の公判で、９項目を判断して死刑か否かを判断するという事が行われた。（永山基準）９項目の内容は省略するがこれは今でも生きているはずだ。平成２１年の裁判員裁判制度から少しずつ代わってきているといわれておりますが、大きく代わったわけでは無いと思います。
感情に流されない判決がでることを期待しております。
