働いた時間にかかわらず、賃金を一定にする働き方をめぐって政府内で論議が交わされているとのことです。
以前にも述べましたが、労働の職種が多様化してくるにつれて残業代がなじまない職種が多く出てきているのです。
残業代撤廃の反対意見として、企業（会社）と働き手（労働者）では、働き手の方が弱い立場にある、長時間労働を強いられる、サービス残業の合法化につながる、過重の労働に歯止めがなくなる、うつ病や過労死する者が増加する等の事が挙げられております。これ等も一応尤もだと思います。
ここでお考え頂きたいのは、人間個々の能力は千差万別で、同じ成果を上げるのに短時間で済む者、長時間かかる者、時間をかけても出来ない者等様々です。
これ等を一律に扱う方がおかしいのです。
企業は、これを維持していくためにどうしても一定の成果（業績）をあげなければならないのです。したがって労働力提供者（従業員）もそれを意識しながら労働する必要があるのです。
更に、政府は働き過ぎで命を失う人を無くそうと「過労死等防止対策推進法」を成立させようとしています。
その主な内容は次のとりです。
１．国には過労死防止策を効果的に進める責任がある
２．１１月を過労死防止啓発月間にする
３．過労死の状況や対策を毎年報告書（白書）にまとめる
４．具体的な防止策を盛り込んだ過労死防止大綱ををつくる
５．過労死の実態を調査し、効果的な防止策を研究する
６．過労死の恐れがある人や家族が相談できる体制を整える
７．過労死問題に取り組む民間団体を支援する
８．労働者や経営者の代表、専門家、過労死遺族でつくる過労死等防止対策推進協議会 をもうける
この法律の効果はどの程度か解りませんが、どうやら国も重い腰を上げたようです。
人は皆、己を知らなければなりません。
自分の力量を知らずして、企業名に惹かれ，業種に憧れ、目先の賃金に一気一憂しても永続きはしないと思います。
年齢や性別を採用の条件にしてはいけない事になっておりますが、これもどだい無理な話なのです。自分の考え方や思い込みを進言することにより、即経営に反映すると思わないで下さい。
どうしてブラック企業と称されている所に就職するのか判断に苦しみます。
労働者が集まらなければ、経営者は反省して就労条件を変更せざるをえないのです。
中小企業特に零細企業は従業員を大切にしますよ。いつ倒産するか解らない不安はありますが、大企業に入ってもいつ解雇されるか解りません。どんな場合でも常に不安はついて回ります。
企業を経営することも、労働するという事も決して楽なことではないのです。
残業代（割増賃金）は、深夜、休日出勤を除き、工場内で機械を相手にする業務（一斉開始、一斉終了）、店内での接客業務、これ等に準ずる業務だけでよろしいかと思います。
それにしても、うつ病になったり、過労死したりするまでは、働かないで下さい。
所定労働時間内だけでも、貴方が使用者の言うことを理解して真面目に働けば、必ず貴方を必要とする事業主が現れます。
困った時に周りに相談する人がいなければ、役所関係でも親切に相談に乗ってくれます。
又、使用者（事業主）も、時間外労働をしなくても人間らしい生活が出来るだけの賃金を支払ってあげなければなりません。労使共々従来の労使のあり方を根本的に考え直す時期に来ていると考えます。
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