最近「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）の制定に関して盛んに議論が交わされています。
我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立する、のが目的だということです。（我が国及び国民の安全の確保に資する事を目的とする･･となっていますが）
これは特定秘密だと指定（決める）するのは、行政機関の長であり、行政機関の長とは内閣に置かれる機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、政令で定める機関､等々、詳しくは書きませんが（私も詳しくは知らない）、いずれにしても絶対権限は内閣にあり、その指示で各行政機関が実施する、と思って良いのではないかと思われます。
これは今の国際情勢を鑑みるに、必要な事かもしれません。又、取扱者を制限し、適正評価を受けた者だけが取り扱いできる、（一部評価を受けることなく取り扱いできる者）という制限がつています（第４章）。
だが、果たしてうまく運営出来るか否か、そこに問題があると思われる。当然、特定秘密の指定、特定秘密の提供、特定秘密の取扱者の制限、適正評価等のついて、それぞれ権限委譲がなされると思います。したがって結局実際に関与するのは、下級行政機関ではないかと考えられます。
別表（防衛に関する事項等）に掲げた事項を実際に行うのは、上級公務員だけでは無理がある、とすれば一般公務員が、適正評価ありとして従事することになろうかと思われます。ネット上の資料でどこまで信用できるのか解りませんが、公務員の７０％が、コネで採用されているとのこと、嘘だと思いたいのですが、事実ならば果たしてこれらの公務員が、国家、国民の為にこの法律（政令）の期待に応えられるとも思えません。
また罰則も厳しく、違反者には、懲役１０年、一千万円以下の罰金が科せられる、これを取り締まるのは、警視庁及び各警察だと思われます。我が国の警察（含警視庁）は数字（検挙率）にこだわるので、いったん逮捕した者は必ず犯人に仕立て上げられる可能性があります。
本来なら国民一人々が強い愛国心を持つのが当然なのですが、ここまで自己中の国民が増えた今日では、それも期待できず、学校その他で愛国心の重要なことを教えても、それが浸透するのは、２０～３０年はかかるかもしれません。
くれぐれも行き過ぎた運用をしないよう、従事者に期待するしか有りません。
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