政府の産業競争力会議で、「国家戦略特区」の構想が検討されているらしい。まだ何も決まっていないし、厚労相をはじめ反対する声も多くあがっている。特に問題なのは、解雇規制の緩和にあるらしい。主張している意味がよく解らないが、
１．労働契約法にある、契約社員が更新により５年超になれば、無期契約になれる権利をあらかじめ放棄できる。
２．解雇条件を文書で明確化して、そのガイドラインに適合する契約に基づいていれば解雇できる。
３．一定年収があれば本人の希望で、労働時間の規制を無くする。 等々だが、更には適用対象が、ベンチャー企業で創業５年未満とか、一定以上外国人労働者を使用している企業、または弁護士、会計士、大学院卒業者に限る等、なにがなんだか良く解らない。
解雇に関する現行ルールは、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と曖昧な基準があり、その判断は、判事等第三者にゆだねられており、殆ど労働者の言うなりになっている。（現在は、労働契約法第１６条に定められているが結果は殆ど変わりが無い）
これで一番苦しめられているのは、中小企業、その中でも従業員が１０人未満位の零 細企業です。中企業、大企業なら、１人や２人企業の目的に合わない、足を引っ張る様な者がいても他の社員でカバーできるが、零細企業では、１人でも戦力にならない社員がいると、毎日の業務に大きな支障をきたします。こういう社員の同僚こそいい迷 惑です。どうしても受けた業務は期限までに間に合わせなければ成らないので、その分他の社員が仕事をすることになり、長時間労働と過労の問題がでてくることに成ります。
この、まじめにやっている社員達は奴隷そのものです。そんな思いをしても尚、一度雇用した社員を解雇できないのが現状です。企業にとってどうしても合わない社員なので、本人と話し合いようやく解雇しても、不当解雇だと訴えられ、結果示談（和解）になっても多額の和解金を支払うことになる。
こんな不合理な雇用慣習が続いて良いわけがないのです。やはり入社当時雇用契約書 で交わした雇用条件に合わなくなれば、契約の不完全履行ということで、契約解除（解 雇）はやむをえないことだと思います。おそらく、この法案はスムーズにいかないと思いますが、こういう案が政府の中で話題になってきたことは大変大きな進展だと考えます。
己が、正社員としての地位を得たいなら、その企業が求めている社員になるように努力することです。貴方がその企業にとって必要な人であれば、その企業は貴方を正社員として厚遇するはずです。自分の無能力や見当違いの意見を受け入れてくれないからといって上司やトップを恨み、身勝手な行動をするようでは、どんな企業にいっても契約社員で終わるでしょう。万一貴方が一生懸命尽くしたにも関わらずそれが認めて頂けないなら、そんな企業には見切りをつけて貴方の方から立ち去ることです。そういう企業は必ずだめに成ります。有能な人が勤務するところではありません。
一番大切なことは、「己をよく知る」ということです。自分の能力や性格をしっかり把握して、自分に合った職場を選び、分相応な生き方をしましょう。
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