金融庁の審議会報告書に、老後の生活費が２０００万円不足するという記載ガあったことについて、ああだ、こうだと色々な意見が飛び交い世上が喧しい。
この金融庁の報告書は、国民に不安を生じさせる不適切な表現があった、として親玉の麻生金融相はこの報告書を受け取らないで、無かったことにした、というが一旦外に出たものは無かったことにはならない。
それにしても老後（６５歳～）の生活費が果たして２０００万円の不足だけで済むだろうか？
夫婦２人暮らしで月額５万５千円不足するという試算がでているらしいが、この世帯の必要な生活費は月額いくら位の見積りなのでしょうか。
現役時代の５０％は確保する、ということになっているらしいが、「マクロ経済スライド」なるものを掲げて、１００年安心だとのたまう。
これは２００３年の総選挙当時、公明党が言い始めたが、そのまま立ち消えしたかに見えたが、また１００年安心と言い出している。ところが、前述の報告書がでたら今度は「年金で老後安心して暮らせるとは言っていない、年金制度が１００年続くという意味だ」と変って来た。現在年金受給者で年金のみで生活出来ている人は少ないと思います。
特に東京都及びその隣接県等では家賃が高い。自己所有の家でローンを払い終わっている人ならまだしも、ほとんどが賃貸住宅に住んでいるのではないだろうか？、東京都等首都圏では、家賃も物価も何もかも高い、高すぎる。高齢者２人暮しでも１か月の生計費は２５万～３０万円位かかるだろう。更に高齢者は必ず持病がつきまとう。ご近所、身内、知人、等のお付合いの費用も結構かかる。公務員や大企業の役職だった者、中小企業の役員等でなければ、退職後年金だけで生活するのは困難と思われる。
各種の年金は法律を含めて根本的な改革が必要だと考えます。少なくとも税方式にして一定の年齢になったら誰もが一律に受給出来る様にしなければならないと思います。
２０２５年には、俗にいう団塊の世代約５００万人が７５歳に到達するとのことですが
全員が７５歳まで生存する事は無いと想います。
因みに厚労省の統計によると、６５歳までの生存率が８８％、７０歳までの生存率が８３％、８０歳までの生存率が６２％、９０歳までの生存率が２５％となっています。つまり８０歳の人は３８％亡くなっていることになり、９０歳の人は４分の１に減少しているわけです。１００歳になると・・・
統計を取ったわけではありませんが、ご逝去の通知を受けるのは、７５歳～８５歳の方々が一番多い様に思われます。自分自身はどの位置にいるでしょうか。
子育ては、体力のある内に行なわないと大変な苦労が伴います。学費の無償化はナンセンス、本当に勉強したい人は、色々な工夫を凝らして学校へ通います。どこの大学を出たかなんて関係ありません。今の国会議員を見ればよく解ると思います。
これからは、好むと好まざるとにかかわらず、防衛費も増えることになるでしょう。
年金の問題と同時にこれからの国のあり方を大局的に考えていくことが肝要と存じます。
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